大田新聞販売同業組合 | 大田新聞販売同業組合は大田区32所の新聞店で組織された組合です

大田新聞販売
同業組合店一覧

大田区新聞販売32店が集結した組合。未来の大田区をもっと豊かに！地域活動を実施。

新聞お届け校一覧

大田区小中学校87校。
大田区教育委員会後援により教材として全紙新聞を毎朝お届け。図書室でも観覧することができます。

春・夏・冬休み
新聞活用キャンペーン

読み解く力を。
休みの間にじっくりと新聞を活用して世の中をもっと知ろう！

「すべての教室へ新聞を」運動

文部科学省の後援のもと、地域の新聞販売店から最寄りの学校へボランティアで新聞を届ける
「すべての教室へ新聞を」運動が始まり、全国のおおよそ2800校で実施されています。

近年、日本の子どもたちの学力低下、活字離れが指摘されるなか2001年12月に
「子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。
その基本理念では「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、
積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とし、
国や地方公共団体のみならず関係の事業者にも参加、協力をうたう全国的な取り組みと位置付けています。

大田区立87校の小中学校へ新聞を

大田区でも（3年ほどの準備期間を経て）2013年4月より87校すべての小中学校へ毎朝、新聞をお届けしております。

大田区内の全新聞販売店32店【朝日、毎日、読売、産経、東京、日経】で組織された「大田新聞販売同業組合」では、この運動に賛同いただいた大田区教育委員会から後援をいただき、この活動と連携した教育関連の地域活動を行っております。
大田区の未来を担う子供たちのために、ご理解ご賛同をお願いいたします。

新聞大好きプロジェクト（2017年〜）

大田新聞販売同業組合では、2017年度から、新聞に親しみ、社会の出来事や仕組みに興味を持たせるとともに、子供たちの読解力・思考力・判断力・表現力等を育成することを目的に「新聞大好きプロジェクト」を実施いたしました。

●「この人に聞きたい！講演会」
●「親子で読もう！新聞コンクール」など

大田区での地域活動を行っております。

教育と新聞

教育改革

皆さまご存知の通り、センター試験は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、2020年度（2021年1月）から「大学入学共通テスト」がスタートしました。

実は、新テストの導入にとどまらず、大学入試全体、さらには高校教育、大学教育を含めた一体的な改革が進行しています。小学校で2020年度から、中学でも2021年度から新しい学習指導要領が実施され、アクティブラーニングが重視されるようになります。

これらの教育改革では「学校の授業や家庭教育で新聞を活用することが有効」「早く新聞に慣れた方が有利」とされていますが、いまだ多くの保護者に周知されていないのが課題だと言われています。

第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」

文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定しました。本計画は、公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、本計画に基づいた地方財政措置が講じられています。

学校図書館への新聞配備
学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられており、こうした学習を行う環境を整備するため、2012年度から開始した第4次「学校図書館図書整備5か年計画」に新聞の配備を含めており、全ての学校での新聞の配備を推進してきたところである。
また、選挙権年齢や成年年齢の引下げ等に伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につける上で、発達段階に応じて複数紙配備が必要である。

文部科学省計画の詳細より